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  • 2010.05.30 Sunday
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障害者自立支援法訴訟 国と初の和解…さいたま地裁(毎日新聞)

 障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国13地裁に59人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで1月に基本合意。4月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。

 和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、2013年8月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する▽新制度制定に障害者が参画する−−など。

 障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。

 収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介】

 ◇障害者自立支援法◇

 「小泉改革」の一環として05年10月に成立した。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則1割を自己負担する「応益負担」を導入した。

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パラマウント誘致にご執心 橋下知事が怒鳴りつけた相手とは…(産経新聞)

 【橋下府政ウオッチ】

 閉園した遊園地・エキスポランド跡地の利用が課題となっている万博記念公園(大阪府吹田市)をめぐる最近の橋下徹知事の動きに、不信感を感じている。米国映画大手のパラマウント・ピクチャーズのテーマパーク誘致に、ちょっとご執心すぎるのではないかという思いがあるのだ。

 テーマパーク誘致を進めているのは、大阪市内の投資会社。この投資会社は実は構想発表前から知事側と接触し、知事の私設秘書も構想に関与していたという背景があり、投資会社の動きに符合するかのように、知事がテーマパーク構想を打ち出した経緯がある。

 さらに、この投資会社の社長が知事後援会主催のパーティー券を購入していたというおまけもついた。

 当初、こうした動きに対し、特定企業の利益のために知事が環境づくりをしているのではないかと疑う声もあり、知事が会見で「正式にやることになりそうだったので、距離を置くように秘書に伝えた」と述べたこともある。

 こうしたことがあったにもかかわらず、知事は最近、再びパラマウント構想との距離を縮め始めている。2月議会では、跡地について独自活性化案をつくる方針を提示。事前交渉があったと指摘された投資会社からも意見を募るらしい。

 一度は「行政として通常できることは協力していきたいが、それ以上に何かの配慮をするとか、そういうことはやってはいけない」とまで言って、パラマウント構想から距離をおいた知事が、再び急接近を始めた理由は何なのだろうか。

   * * *

 これまでの経緯を振り返ってみるとこうだ。大阪万博の跡地に造られた遊園地「エキスポランド」は、京阪神の有名プレースポットとして親しまれていたが、平成19年5月にジェットコースター事故が原因で経営不振に陥り閉園。その跡地活用をどうするのかが問題になっていた。

 公園を運営する財務省所管の独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」(国が53%、府が47%を出資)と府が協議を始めたものの、国と大阪府の思惑が一致せず、協議平行線のまま。

 大阪府としては新たな財政負担をせずに、土地を譲り受け府営公園を管理したい意向だが、財務省は「適正な対価での譲渡を原則とする」と譲らず、両者の綱引きが続いていた。

 ただ、4月に始まる政府の事業仕分けの第2弾で、日本万国博覧会記念機構の存廃も議論の対象となる見通しとなったことで、事態は一気に硬直化。国と大阪府の協議で、公園の利用法を合意したとしても、事業仕分けで両者の意図とは異なる結論が出れば、話はご破算になってしまう可能性がある。まずは、事業仕分けの判断を見守った後、公園の跡地利用を検討してはどうかという声も出始めていた。

 こうしたなか、政府の動きとは別に、大阪府は5月に独自案を提案することを発表。交渉の主導権をめぐり、水面下の駆け引きはさらに、活発化している。

   * * *

 遊園地の広大な跡地を府民のために有効活用することは、行政として必要なことかもしれない。ただ、それが特定企業の誘致を前提にした取り組みを進めるとなると「癒着しているのではないか」と誤解を与えることにもなりかねない。

 行政のトップが特定企業に肩入れしていると受け取られないよう、配慮も必要な場面があるだろうが、最近の知事からはそうした様子はあまり見受けられない。

 知事は2月末、府幹部にこんなメールを出している。「企業誘致するのであれば、事前に接触をしなければならないし、これが企業活動として当たり前」という内容で、事前交渉を肯定するメッセージだ。誤解を与えかねない内容でもあると思うが「プロセスを全部公開してしまえばいい。そうすれば堂々と事前折衝ができ、相手方のニーズに応えることができる」と説明してみせた。

 だが、公開すれば何をしても良いわけでもないだろう。誘致先の会社にこだわる前にすることはないのか。例えば、すでにユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)という巨大テーマパークがある大阪に、行政が力を入れ、もうひとつテーマパークを造る必要があるのか。データをとって調べてみてはどうかと思う。

 こうした考え方に対しては、知事にも反論がある。

 「誤解してほしくないが、金をつっこむ話ではない。それに、公平性を追求しすぎて目の前にある大きな獲物を逃してはいけない。投資を呼び込もうと思えば、ターゲットを絞ってやらないと引き込めない。行政のタブーだったところに踏み込もうとしているが、誘致の中でこちらは積極的な投資はしない。バランスだ。あとは選挙の審判だ」

 大型テーマパークを誘致すれば、投資も雇用も呼び込める。そんなチャンスが目の前にあるのだから、「企業に対する公平性」などにこだわらず、大阪に呼び込んだら良いという考え方だ。

 一方、「USJと共倒れになったらまずいのではないか」と心配する声に対しては、こう説明した。

 「USJとの関係は市場原理だと指示している。知事就任1年目の正月に、USJの社長があいさつに来た。社長からは『パラマウントはおかしい』と言われ、大げんかになって知事室を追い返した。こんなものは市場原理。USJが壊れようが知ったこっちゃない。切磋琢磨してつぶれたら終わりだ。USJを守るために、パラマウントの参入を拒否しない」

 跡地をめぐる騒動はまだまだ落ち着きそうにない。(今西和貴)

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3行為の実証研究実施へ―救急救命士の処置範囲拡大で(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」は3月17日の会合で、同検討会の報告書を大筋でまとめた。報告書には、処置範囲拡大の検討対象になっていた「心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施」など3行為について、いずれも処置範囲に追加する方向で実証研究を実施し、有効性や必要性などを確認することが盛り込まれた。

 3行為はこのほか、「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」と「重症ぜんそく患者に対する吸入β刺激薬の使用」。「心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施」については、前回の会合で有効性・安全性に関するデータが乏しいとの指摘が相次ぎ、保留になっていたが、傷病者の救命率に大きくかかわるため、救急救命士が実施する必要性が高いと判断された。

 実証研究は、救急救命士による実施の有効性や必要性、実施の上で必要となる体制などを分析し、評価することが目的。厚生労働科学研究班をつくり、医療関係者と消防関係者が共同で行う。3行為はいずれも、報告書で「オンライン・メディカルコントロールの医師の具体的な指示の下で実施することが望ましい」とされており、実証研究はメディカルコントロール体制が十分に確保された複数の地域で、3行為すべてについて実施する。実施に当たっては、▽実施地域▽適応となる傷病者およびその確認方法▽救急救命士に対する教育内容―などを研究班を中心に検討する。
 厚労省の担当者は会合で、研究期間は1、2年程度になるイメージだと述べた。


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<子ども手当法案>参院で審議入り 国内居住要件は今後検討(毎日新聞)

 10年度に中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案は17日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。長妻昭厚生労働相は、母国に子どもを残してきた在日外国人にも手当が支給される点について「11年度に向け国内居住要件を検討したい。ただ、海外に居住する日本人も除外されるので、地方自治体の意見も聞きながら検討したい」と述べた。

 同法案は18日から参院厚生労働委員会での審議を開始する。法案は月内に成立する見通しで、子ども手当は参院選前の6月に支給が始まる。【鈴木直】

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 父親を殺害したとして、殺人罪に問われた東京都葛飾区の運転手、船江亮司被告(34)の裁判員裁判で、東京地裁(朝山芳史裁判長)は12日、懲役11年(求刑・懲役12年)の判決を言い渡した。弁護側は殺意を否認して傷害致死罪の適用を求め、過剰防衛も主張したが、判決は「死ぬ可能性が高いと認識して首を押さえつけた」といずれも退けた。

 判決によると、船江被告は09年8月、葛飾区の父武司さん(当時70歳)の自宅で、武司さんの首を右手で圧迫し殺害した。船江被告は「父に殴りかかられ押さえつけたら首に手が行った」と述べたが、判決は「父の口座から多額の預金を引き出して口論になったもので、動機は身勝手」と指摘した。

 判決後に記者会見した30代の男性裁判員は「専門用語が多かったが、裁判官の例え話が分かりやすく理解できた」と話した。【伊藤直孝】

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<愛子さま>宮内庁発表、「配慮欠いた」の声も 欠席問題(毎日新聞)

 皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)=学習院初等科2年=が学校をほとんど欠席している問題で、宮内庁の野村一成・東宮大夫は12日の定例会見で波紋が広がっていることに対し「心苦しく思っている」と述べた。宮内庁が5日に「愛子さまに強い不安感があり通学できない」と発表後、初等科は補助教員を配置するなど対策を講じているが、愛子さまは今週も一部の授業しか出席しなかった。5日の発表については宮内庁内部にも「配慮に欠けた」との批判もある。なぜ異例の発表に至ったのか。その経緯を検証する。【真鍋光之】

 宮内庁や学習院などによると、愛子さまは2月22日から学校を欠席、宮内庁の野村東宮大夫は同26日、毎週金曜日に開く定例会見で「発熱など風邪の症状がある」と発表した。今月2日は4時限目だけ出席して早退。愛子さまはその前後から腹痛や登校への不安感を訴え、3日からは再び欠席。皇太子ご夫妻も通学に慎重になった。

 東宮職は4日、学習院の波多野敬雄院長と初等科に「愛子さまは通学に際して強い不安感があり、登校できない」という内容のファクスを送ったが、具体的な事例は記されていなかった。その後の学習院と東宮職とのやり取りで、昨年7月に初等科であった男児らによる乱暴な行為が愛子さまの不安感の要因の一つではないかと判明したが「今になってなぜ愛子さまが不安になられたのか。きっかけが分からなかった」(学習院関係者)。

 野村東宮大夫は5日の定例会見で「複数の男児が愛子さまを含め他の児童に乱暴している」などと原因を説明したため、いじめや校内暴力が現在もあるという印象を与え、海外メディアでも報道され波紋が広がった。

 この会見前に学習院本部は「愛子さまが早退した2日4時限目の前後に何かあったようだ」と把握したが、具体的内容は分からなかった。その後、初等科から「早退する際、廊下に飛び出してきた男児とぶつかりそうになった」と報告を受けたが、野村東宮大夫の会見には間に合わず、学習院本部は5日夕に詳細を明らかにした。

 ◇通学への不安まだ 会見で東宮大夫

 なぜ、野村東宮大夫は5日に発表したのか。宮内庁は▽愛子さまが公人である▽約2週間学校を休んでいた▽学習院側の了解を得た−−ことなどを理由に挙げるが、宮内庁関係者は「6日から皇太子さまがアフリカ訪問されることが大きかったと思う。ご本人の了解を得た上で、出発前に発表したかったのだろう」と推察する。

 学習院関係者によると当初、皇太子さまは周囲に影響がないように穏便に済ませたい意向だったという。「それがなぜ、会見で発表というセンセーショナルなやり方になってしまったのか。残念でならない」と話す。学習院の東園基政常務理事は「本部と初等科、また東宮職との連絡がうまくいっていなかった。結果的に子供たちに大きな影響を及ぼすことになり、じくじたる思いです」と述べた。別の宮内庁関係者も「学校や他の子供にも影響がある内容だけに配慮が必要だった。発表は皇太子ご夫妻も了承していたはず。東宮大夫だけの判断で発表方針を変えるのは難しかったのかもしれないが、慎重さを欠いた面は否めない」と指摘した。

 初等科は2年生の4クラスに補助教員1人を付け、8日の朝礼で「人にされて嫌なことはしないようにしましょう」などと話した。だが愛子さまは今週、雅子さまが参観したうえで一部の授業にしか出席しなかった。16日の終業式に出席するかは未定という。野村東宮大夫は12日の定例会見で「ご通学への不安感は依然としてお持ちのようだ」と述べた。

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未成年女子の飲酒率増加を懸念―アルコールシンポ(医療介護CBニュース)

 アルコールをめぐる現状や課題について、行政や医療関係者らが報告するシンポジウムが3月12日、東京都内で開かれた。この中で、未成年女子の飲酒者割合が未成年男子を上回ったとの調査結果を報告した医療関係者は、「妊娠などへのネガティブな影響が懸念され、由々しき事態」と訴えた。

 シンポジウムでは、遠藤光一氏(厚生労働省健康局生活習慣病対策室・アルコール対策専門官)が、厚労省が1996年から2008年にかけて4年ごとに調査した中高生の飲酒実態について報告した。それによると、法改正で対面販売や自販機での購入が規制されたことなどから、男女とも飲酒者の割合は大幅に減少しているという。しかし遠藤氏は、飲酒者のうち、週に数回以上、相当量を飲酒した人の割合は、中学生で2.9%、高校生では11.3%で、飲酒による「ブラックアウト(意識不明の状態)がある」と答えた人の割合は中高生合わせて37%に上る実態を報告し、「(飲酒者の割合)全体としての減少傾向も、安易には喜べない」と述べた。

 続いて講演した樋口進氏(独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター副院長)は、自身や内閣府が行った調査で、10代後半の未成年女子に占める飲酒経験者の割合が未成年男子を上回ったという結果を紹介した。同様の傾向は20-24歳でも見られ、樋口氏は「若年女性の飲酒量の増加は、将来的に妊娠や出産をする際にネガティブな影響が懸念され、由々しき事態」と述べた。
 また、成人年齢の18歳への引き下げ論議に関連して、飲酒可能年齢を引き下げることについては、「脳や身体が十分に発達していない未成年の飲酒で、成人よりも重篤な臓器障害やアルコール依存症のリスクが高くなることは、動物実験で実証されている」として、「引き下げには慎重であるべき」と訴えた。


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ミス福分け娘「亀戸大根どうぞ」(産経新聞)

 伝統野菜を残そうと、江東区亀戸の香取神社で7日、「亀戸大根収穫祭」が行われ、約500本が無料で配布された。

 亀戸大根は江戸末期、同神社周辺で栽培が始まったとされ、長さ約30センチ、太さ約5センチ。強い辛みが特徴で浅漬け用に人気を集めた。宅地化が進んだ大正末期ごろから地元で姿を消し、現在は葛飾区の農家が栽培。地元では商店主らが結成した「かめの会」(福地憲一代表)が提唱し、小・中学校で栽培を続けている。

 この日は、地元の小学生らが栽培した亀戸大根数十本を同神社に奉納、収穫を祝った。境内では「福分けまつり」が開かれ、巫女(みこ)姿の都立江東商高の女子生徒3人がミス福分け娘として登場、「福分け〜、福分け〜」の掛け声で金色の小づちを振り、用意した亀戸大根を配布。亀戸大根を使ったみそ汁などが振る舞われた。

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<生活保護>180万人を突破 09年12月(毎日新聞)

 生活保護を受けている人は09年12月時点で181万1335人となり、180万人を突破したことが4日、厚生労働省のまとめで分かった。前月より約2万人、前年同期と比べて約20万人増加した。180万人は高度経済成長期以前の1956年ごろの水準。高齢化が進んでいることや厳しい雇用情勢が続いていることなどが要因とみられる。

 また、09年12月時点の生活保護世帯数は130万7445世帯で130万世帯を突破。世帯数は過去最多を更新し続けている。【佐藤浩】

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 東京都の石原慎太郎知事は2日、チリ大地震で津波警報が出ていた中で2月28日に開催された東京マラソンについて「十全な努力をして、綿密な判断をしてやっている」と述べ、開催は妥当との認識を示した。都庁内で記者団に語った。
 この中で知事は、中井洽防災担当相が2日の記者会見で、津波警報発令中のマラソン開催に疑問を呈したことについて問われ「所管の大臣が訳も分からずに誰にたきつけられたか知らんけど、ばかなことを言わない方がいい」と不快感を示した。 

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